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これは怖いお話です。 事業がようやく人目についた頃に「貴社が実施している〇〇サービスは当社の特許を侵害していますので、直ちに停止して頂きたく、そうでなければ法的手段に訴え・・・・・」という警告書が送られてきたらどうしますか？同様に、商品やサービスの名称、あるいは社名についても「貴社が使用している〇〇という名称は、当社が所有する商標権を侵害するものであり、直ちに使用を停止し、当該商品を廃棄して頂きたい。さもなければ、法的手段に訴え・・・・」という警告が来ることもよくある話です。 実は、知的財産に対するリスク回避は、創業を思いついたときから始めなければならないものです。皆さまが想定する事業には、どんな技術的要素が含まれているでしょうか。その技術的要素の中に、大企業や同業のベンチャーが特許を持っているものはないでしょうか。「こんな技術は誰でもやっているから特許の問題は起こらない」と言って事業を展開している方もおられます。しかし、これは本当に確かめたことなのでしょうか。どこまでが安全に実施でき、どこからが気を付けなければならない範囲か。その点検を行うことは必須だと思うのです。これは商品名、サービス名、社名についても同様です。 スタートアップの皆さまの知財リスクヘッジは、できるだけ早期に行うことが望ましいのです。これには費用がかかりますが、当初の資金調達におきましては、その費用を含めて考慮されることをお勧め致します。どの程度の費用が発生するかは状況によっても異なります。事業戦略と相まって、最初はここまで点検すればOK、次の時期までにここまで・・・というように段階的に行うことができる場合もあります。 私たちは、おおよその費用感とともに、絶対にやるべきこと、できたらやっておいた方がよいことなどもアドバイスできます。他人の知的財産をチェックすることは、自社の特許、商標を取得するための点検と重なる部分もありますので、自社の権利取得も考えながら、攻めと守りを同時に行う戦略を取られることが望ましいと思います。他社権利の点検と自社権利の取得の双方がしっかりしていれば、資金調達にあたって、エンジェルやVCの皆さまに対する有力なアピールとなり、事業発展の強い味方になります。