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朝日特許事務所では、創業間もないスタートアップの方、及び起業前の方を応援するため、特許出願に関する期間限定の特別プランを以下のとおりご用意しました。知財の費用って複雑で分かりにくいし、手続が色々あって結局権利が取れるまでにいくらかかるのか分からなくて不安…という方にお薦めです。本プランは、出願から登録まで（＊条件あり）の費用を全て含んだ、分かりやすくコストメリットの高い料金体系となっております。 注：こちらはPCT国際出願のプランです。日本出願のプランはこちら。 費用：850,000円。国際出願・日本での中間処理・日本での登録関係費用・消費税を含めた総額になります（詳細は下記）。 対象： 以下の条件を全て満たす方・案件。 ・朝日特許事務所と顧問契約を締結しているスタートアップ企業・起業家。 ・資本金5,000万円未満の企業又は創業前の起業家。 ・その他、特許庁が規定する費用軽減要件を満たすこと。 ・その企業・起業家が朝日特許事務所に最初に依頼する特許出願であること。 ・事業の海外展開を予定していること。 ・日本で早期権利化を目指す案件であること。 ＊上記費用は以下を含んでいます。 ・事業モデルヒアリング（２時間まで） ・PCT国際特許出願 ・国際出願促進交付金（＊＊）の申請 ・ISR検討 ・日本移行 ・日本での早期審査／スーパー早期審査 ・日本での拒絶理由対応 ・日本での登録３年分 ・以上にかかる特許庁費用、弊所手数料、及び消費税 ＊＊出願費用の一部が交付金として還付されます。金額は案件によって異なりますが、約10万円が還付されます。 注意事項： ・本プランは2021年3月31日お申込みまでの期間限定となります。 ・本料金の適用は各社１件のみとさせていただきます。２件目以降は弊所規定の標準料金が適用されます。 ・費用は出願時及び査定時の２回に分けてのご請求となります（出願時750,000円、査定時100,000円）。なお拒絶査定が出た場合は２回目の費用請求は行いません。 ・上記費用に外国での権利化（移行等）に関する費用は含まれておりません。外国での権利化をする場合には別途費用が発生します。 ・上記費用に拒絶査定不服審判に関する費用は含まれておりません。拒絶査定不服審判を請求する場合は別途費用が発生します。 ・上記費用に分割出願に関する費用は含まれておりません。分割出願をする場合は別途費用が発生します。 ・代理人を解任した場合、返金いたしません。 詳細は担当弁理士までお問い合わせ下さい。