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スピード感が要求されるスタートアップの世界では、特許のことは後で考えればいい。まずは事業準備、資金調達、そして、ピッチでの発表・・・となりがちです。 スタートアップの斬新な事業プランの中には、特許がとれるアイディアが含まれていることが非常に多いのです。しかし、そのアイディアを特許出願前に人に公表してしまったり、実施してしまったら原則として特許はとれなくなってしまいます。せっかく素晴らしいアイディアを軸にして事業展開を考えていても、事業の核となるアイディアの特許を取ることができなければ、容易に事業内容の模倣が起こってしまったり、大企業の参入をいつも心配しなくてはなりません。特許を取得することで、事業のマネを防止し、その事業に大企業や第三者が参入することを防ぐことができます。 私たちが出会うスタートアップの皆さまの中には、せっかくの素晴らしいアイディアを来週ピッチで発表するとか、VCの方に説明する予定だという状況をお聞きすることが多いです。是非、発表の前に特許出願を済ませておくことをお勧めしています。 なお、アイディアを公表して新規性を失っても一定の救済規定はあります。しかし、救済規定は万能ではありませんし、救済の効能は海外に特許出願する際には及ばないことが多いのです。お気をつけください。 何が発明なのか分からない、特許事務所に行ったとしても何を説明してよいかわからないという方も多いと思います。朝日特許事務所では、1時間の無料相談を行っています。これを活用して事業計画、アイディア、発表の予定などをお聞かせください。お聞きした内容から今すべき適切なことをご提示致します。もちろん、私たち弁理士は守秘義務を持っていますので、私たちに話すことで発明の新規性が失われることはありません。1時間の無料相談の枠の中で行うことは全て無料です。例えば、社名やサービスの名称（愛称）について商標がとれるかどうかの簡単な調査は目の前で行うことも可能です。是非、お気軽にご利用ください。（時間延長は有料となりますので、1時間の枠におさまるようにご留意ください）