この事業は特許とは関係が無い!?

それは本当でしょうか。 スタートアップの皆さまのお話を聞いていると、その事業プランの中に特許をとっておけば有利に事業が進められる技術的なポイントが見えて来ることが良くあります。また、商品プランやサービスプランをお聞きしていると、それらに魅力的なネーミングを施して商標権を取得し、他人がその名称を使えないようにしておくことが、今こそ必要だと気づくこともあります。
実は、スタートアップの皆さまが事業プランを描くときに、特許や商標を意識していない場合が多く、それが将来のチャンスを逃している残念なケースがあります。知財戦略は、必要な時期になったら考えるということではなく、シード期から常に実装していることが必要です。 誰もが知っている地図サイトに「マピオン」があります。実はこの事業が想起されたのは、20年ほど前です。その頃は、インターネットで地図情報を提供するというアイディアのどこに特許の要素があるのか、現場では誰も分かりませんでした。そのような状態でご相談を頂き、一緒に事業の未来を展望しました。すると、情報の提供者と利用者とのやり取りの中にに、ビジネスモデルとして抽出できる枠組みが浮かんできたのです。私たちは、特許制度に照らして「広告方法」というカテゴリーでこのアイディアをまとめ、特許化に成功したのです。その後、この特許は日本のビジネスモデル特許の草分けと評されました。 「マピオン」の事業は、やがて専門の運営会社へと分社し発展しました。それは、このビジネスモデルが将来にわたって高い利益をあげる魅力的な事業であっただけでなく、特許により堅牢に守られていたからです。 スタートアップの皆さまは、やるべきことが多く、スピードも求められますから、さらに知的財産を検討すると言っても何をすればよいか分からないという事も多いでしょう。これからどんなことがやりたいか、技術の力で社会をどんな風に変えたいか、私たちにはその未来を語って頂くだけで充分です。そこから幾つかのポイントをアドバイスすることができます。「いつも発明の隣に!」が私たちの合言葉です。皆さまに寄り添い、「ジャパンイノベーションをご一緒に生み出したい!」という熱い想いが私たちにはあり、いくつもの成功事例を生み出してきました。1時間無料相談もございます。ぜひご相談下さい。

川﨑 研二

所長・弁理士